見える化要件に基づき、特定処遇改善加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

職場環境要件項目

当法人としての取り組み

資

質

の

向

上

働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）

資格支援制度を導入し、受験料や研修費等の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。

全職員に対して職場内研修を実施し、法人職員としての意識向上・資質向上を図っている。

労

働
環

境

・

処

遇

の

改

善

雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実

有給休暇取得推進を積極的に行っている。

夏季においては「夏季休暇」を整備している。

介護職員の腰痛対策を含む、負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入

特浴、リフト浴、電動ベッド（超低床ベッドを含む）を導入し、介護職員の腰痛対策を行っている。

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による、個々の介護職員の気づきをふまえた勤務環境やケア内容の改善

毎朝ミーティングを実施し、情報共有を徹底している。

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

リスク委員会等、各種委員会の運営マニュアル作成を実施。

健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室等の整備

年次健康診断の実施、職員休憩室の確保。

インフルエンザ予防接種の無償化。

そ

の

他

非正規職員から正規職員への転換

非正規職員から正規職員への転換を奨励している。

職員の増員による業務負担の軽減

積極的に職員を採用し、一人一人の業務を分散させ負担を軽減している。